これまでの研究経緯

  

 本研究プロジェクトは、2000年4月に,独立行政法人・通信総合研究所と東京大学社会情報研究所の共同研究という形で開始されました。本調査研究を実施するにあたっては、通信総合研究所(現・情報通信研究機構)の久保田文人氏の全面的なご協力をいただきました。この研究プログラムは、2000年度から2004年度まで5年間にわたって実施されました。この間、5回にわたって、インターネットの利用動向に関する全国調査を実施しました。調査の結果は、「インターネットの利用動向に関する実態調査報告書」という形で、日本語版および英語版の報告書を刊行しました。また、単行本としては、『世界インターネット利用白書』(情報通信研究機構編:NTT出版)、『日本人の情報行動2005』(橋元良明編:東京大学出版会)が刊行されています。

 情報通信研究機構との共同研究プロジェクトは、2004年度をもって終了しましたが、2008年度には、東京大学大学院情報学環のCOE研究プロジェクト(代表:坂村健)の一環として、調査研究を実施いたしました。また、2009年度には、国際コミュニケーション基金からの研究助成(代表:三上俊治)を得て、調査を実施いたしました。現在は、木村忠正を代表として、科学研究費を申請中です。

調査研究の概要

 これまでに実施した調査研究の概要は、次のとおりです。

2000年調査の概要

調査の目的

 全国規模でインターネット産業や利用状況、利用頻度、利用者の属性などに関する実態を分析することにより、インターネット産業や利用者の動向を把握し、調和のある技術開発の方向を明らかにすることを目的とする。

調査項目

 ・生活全般について
 ・携帯電話やPHSの利用について
 ・インターネットの利用について
 ・電子メールやその他のインターネット利用について
 ・インターネットの影響について

調査対象

 母集団 全国12歳以上74歳以下の者
 標本数 3,500人

抽出方法 

 層化二段無作為抽出法

調査時期

 2000年10月26日~11月12日

調査方法

 調査員による訪問留め置き式回収法

調査実施委託機関

 社団法人 (社)新情報センター

回収結果

 有効回収数(率) 2,555人(73%)
 調査不能数(率)   945人(27%)

2001年調査の概要

調査の目的

 全世界的にインターネットの利用が、ここ数年で劇的に増加しつつある。次世代インターネット技術に関する研究開発を進めるためには、中長期的な利用者の需要動向を把握するとともに、新規のネットワーク技術が社会にどのように受容されていくのかに関してのモデルをもつことが、研究開発を推進する上で極めて重要である。このため、全国規模でインターネット産業や利用者の利用状況、利用頻度、利用者層などに関する実態を調査し、調和ある技術開発の方向を明らかにすることを目的とする。

調査内容

・日常生活でのメディア利用
・携帯電話・PHSの利用動向
・インターネットの利用状況
・オンライン・ショッピングの利用
・生活全般

調査対象

 全国の満12歳以上75歳以下の男女

標本数

 2,872標本

抽出方法

 本調査では、いくつかの設問について2000年調査からのパネル調査として、回答の推移を分析するため、2001年調査協力者2,555人のうち2001年調査への協力意向を示した1,924人については「継続対象者」として、全数調査することにした。その上で、全国満12歳以上75歳以下の男女個人の年齢階級別母集団比率に合うように各層の補正を行って948サンプルを「新規サンプル」として追加したため、最終的な調査対象数は2,872標本となった。この新規追加サンプルについては、各調査地点で性・年齢を指定し、調査員が現地で無作為にさがして調査する方法をとった。
 また、2000年調査からの継続対象者(1,924人)のうち、今年調査にも協力してくれたパネル・サンプルは、1,346人であった。
 残る578人からは、転居、不在、拒否などで調査協力が得られなかったため、新規に「補充対象者」として同じ性・年齢層の対象者を調査員が現地で無作為にさがして、調査協力を得た。

調査方法

 調査員による訪問留め置き訪問回収法

調査実施期間

 2001年10月25日~11月11日

調査実施委託機関

 社団法人 新情報センター

有効回収数

 2,816票

2002年調査の概要

調査の目的

 全世界的にインターネットの利用は、ここ数年で劇的に増加しつつある。わが国においても全国的な普及に伴い、新たに多彩な応用が開発される一方、様々な社会問題も生じてきているところであり、今後のインターネットの健全な発展を図ることが国民的課題である。
 次世代のインターネット技術に関する研究開発を進めるためには、中長期的な利用者の需要動向を把握するとともに、新規のネットワーク技術が社会にどのように受容されていくのかに関してのモデルを持つことが、研究開発を推進するうえで極めて重要である。この調査は、全国規模でインターネット産業や利用者の利用状況、利用頻度、利用者層などに関する実態を調査し、分析することによりインターネット産業や利用者の動向を把握し、調和ある技術開発の方向を明らかとすることを目的とする。

調査内容

A調査:
B調査
・携帯電話・PHSの利用 ・情報機器の利用
・携帯電話によるメールの利用 ・インターネット利用
・情報機器の利用 ・政治関連のインターネット利用
・インターネット利用 ・ホームページや掲示板の利用
・生活全般 ・生活全般

調査対象

 母集団:全国の満12歳以上75歳以下の男女個人
 標本数:3,500人(A調査1,750人、B調査1,750人)
 抽出方法:層化二段無作為抽出法

調査実施期間

 2002年10月17日~11月4日

調査方法

 調査員による訪問留置訪問回収法

調査実施委託機関

 社団法人 新情報センター

回収結果

 有効回収数(率)2,333人(66.7%)
 A調査 1,164人(66.5%) B調査 1,169人(66.8%)
 調査不能数(率)1,167人(33.3%)

2003年調査の概要

調査の目的

 全世界的にインターネットの利用はここ数年で劇的に増加しつつある。わが国においても全国的な普及に伴い、新たに多彩な応用が開発される一方、さまざまな社会問題も生じてきているところであり、今後のインターネットの健全な発展を図ることが国民的課題である。
 次世代のインターネット技術に関する研究開発を進めるためには、中長期的な利用者の需要動向を把握するとともに、新規のネットワーク技術が社会にどのように受容されていくのかに関してのモデルを持つことが、研究開発を推進するうえで極めて重要である。このため、全国規模でインターネット利用者の利用状況、利用頻度、利用者層などに関するインターネット利用状況を調査し、分析することにより、インターネット利用者の動向を把握し、今後のインターネットの、調和ある技術開発の方向を明らかとすることを目的とする。

調査内容

意識調査
日記式調査
・日常生活でのメディア利用 ・日常生活の場・移動時間
・情報機器の利用 ・メディア利用
・携帯電話・PHSの利用 ・家族・友人・仕事上の人との接触
・携帯電話によるメールの利用 ・携帯電話の利用
・インターネット利用 ・パソコンの利用
・自宅でのインターネット利用 ・メール受・発信数、携帯電話撮影写真枚数
・自宅以外でのインターネット利用 ・自由時間
・ホームページや掲示板の利用 ・行動の主な相手
・情報に対する不安感・信頼度  
・生活全般  

調査対象

 母集団:全国の満12歳以上の男女個人
 標本数:2,200人
 抽出方法:層化二段無作為抽出法
 地点数:150地点

調査実施期間

 2003年11月27日~12月17日

調査方法

 調査員による訪問留置訪問回収法。
 日記式調査票は、①「日曜・月曜」または ②「月曜・火曜」の連続する2日間の2種類とした。地域等により偏りが出ないよう、対象番号が奇数か偶数かで、①と②を均等に振り分け、設定した。

回収結果

 有効回収数(率)1,520人(69.1%)
 調査不能数(率) 680人(30.9%)

2005年調査の概要

調査の目的

 携帯電話、インターネットの普及により、日本人の情報行動はこの10年間に激変した。本調査は、2005年3月時点での日本人の情報行動実態を明らかにし、1995年および2000年に全国満13歳以上70歳未満を対象に実施した調査の結果と比較することを目的とする。
 この調査により、(1)この10年間の日本人のメディア利用行動の変化、それに伴う生活構造の変化を実証的に明らかにし、(2)インターネットやモバイル・コミュニケーション(携帯電話等)の普及によるコミュニケーション形態の変容と、それに伴う、情報弱者及び社会的不平等の出現、対人関係の希薄化、メディア依存症等の問題点の実態、影響因を解明し、(3)合せて、中長期的な利用者の需要動向を予測することにより、新規のネットワーク技術が社会にどのように受容されているかに関してモデルを作成することができる。
  当機構では、次世代のインターネット技術に関する研究開発を進めているところであり、情報行動の変化を見すえることで、社会と技術とが調和した技術開発の方向性を明らかにすることを目的としている。 

調査内容 

意識調査
日記式調査
・情報機器の所有 ・行動時間
・テレビ視聴 ・行動場所
・新聞閲読 ・生活行動の種類
・インターネット利用の有無と利用時間 ・情報行動の種類
・インターネット利用の諸相 ・情報機器の利用数
・情報領域と情報源 ・自由に使える時間
・情報源の信頼性・有効性  
・メディアイメージ有効性  
・対人コミュニケーションとメディア選択  
・情報行動規範意識  
・情報セキュリティ  
・メディア利用と社会意識  
・情報リテラシー  

調査対象

  母 集 団:全国の満13歳以上70歳未満の男女
  標 本 数:3,000標本
 抽出方法:住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
 地 点 数:150 

調査実施期間

  平成17年3月2日(水)~3月9日(水)
 日記式記入は、平成17年3月7日(月)、8日(火)の2日間 

調査方法

  調査員による訪問留置訪問回収法 

回収j結果

  有効回収数(率)  2,029人(67.6%)
 調査不能数(率)    971人(32.4%)